久喜市議会 2021-03-03 03月03日－07号
このうち、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会及び福島県農業協同組合中央会、福島県水産加工連合会、全国漁業協同組合連合会などは明確に反対を表明した。その他の関係機関や自治体首長からは、風評被害に対する具体策の提示や正確な情報発信の徹底が挙げられた。また、福島県の市町村議会では10月までに、県内自治体の７割にあたる41市町村が海洋放出に反対または慎重に議論すべきとの決議を行っている。
このうち、福島県漁業協同組合連合会、福島県森林組合連合会及び福島県農業協同組合中央会、福島県水産加工連合会、全国漁業協同組合連合会などは明確に反対を表明した。その他の関係機関や自治体首長からは、風評被害に対する具体策の提示や正確な情報発信の徹底が挙げられた。また、福島県の市町村議会では10月までに、県内自治体の７割にあたる41市町村が海洋放出に反対または慎重に議論すべきとの決議を行っている。
これに対して福島県議会をはじめ福島市町村や福島県漁業協同組合連合会、他団体などの多くの方々が反対を表明しております。市民は若干名の意見を聞く形式的な公聴会ではなく、広く各市町村や行政単位による説明会を開くよう求めております。
漁業組合からの申請によりますと、先ほど国から補助金が出ているということを申し上げましたけれども、国から全国内水面漁業協同組合連合会に補助金が出まして、そこから県の漁業協同組合連合会を通して秩父漁協のほうに補助金が来るというふうな流れになっております。市としては、現状では特にカワウに限って補助金を出すということは考えておりません。 ○議長（松澤一雄議員） ７番、竹内勝利議員。
埼玉県内では、９つの漁業協同組合及び漁業協同組合連合会が管理する区域内の河川等における漁業権の免許を受けており、魚をとる権利が付与されるとともに、漁猟により水産資源が枯渇することのないよう魚の放流などによる増殖を行っております。
なお、設定に当たっては、埼玉県カワウ対策協議会で関係機関の合意形成を図りながら、なぜ図りながらかといいますと、恐らく構成員が国、県の担当課長及び所長のほかに、埼玉県漁業協同組合連合会、公益財団法人日本釣振興会埼玉県支部、公益財団法人埼玉県生態系保護協議会、日本野鳥の会埼玉代表という方が構成員になっておりまして、戻りまして、関係機関の合意形成を図りながら県が設定するというふうになっております。
この間、日本共産党は、ＪＡ全中、全国農業協同組合連合会や全漁連、全国漁業協同組合連合会や全国農業会議所、消費者団体が開いた集会に志位委員長が参加し、連帯のあいさつを行うなど、ＴＰＰ反対の一点でさまざまな団体と共同し、連帯を広げています。政府与党の中でも反対している方もいらっしゃいます。 今、党派を超えて一点共闘で連帯し、国民生活に大打撃を与える、内需も冷え込ませてしまうＴＰＰには反対です。
11月９日には、全国漁業協同組合連合会が集会とデモを行いました。 11月７日、山形県集会3,000人が集まりました。 10月31日、群馬県集会2,200人ということで、各地においても反対の行動が起こっています。 12月16には国民皆保険制度の堅持を求める宮崎総決起集会が開かれ、医療福祉関係者、患者など43団体、400人が集まりました。
東京電力は、５日、危険性の高い放射性ストロンチウムを大量に含む汚染水が原発から海に流れ込んだ可能性があることを認め、これに対して全国漁業協同組合連合会は、許しがたい無責任な行為と国と東京電力に抗議声明を出すなど、収束どころか、新たな問題が発生している状況です。 これは、福島原発事故で拡散した放射性物質の放射線量を色分けしたマップです。
次に、③のカワウに対して今後の対策でありますが、カワウにつきましては新聞報道によりますと、埼玉県漁業協同組合連合会が一昨年、県内の主な水域で調査した結果、2,860羽を数えたとのことでございます。県環境防災部によりますと、カワウの生息数の全県規模の調査はこれまでになく、現在調査中であるとのことでございますが、カワウは一度に飛ぶ距離が長いため、県外からも飛来していると見られます。
既に、漁業協同組合の連合組織である全国内水面漁業協同組合連合会では、重大な危機を直感し、水産庁を初め、各方面に懸命に働きかけているところであります。 埼玉県では、本年７月３日荒川の秋ケ瀬でコクチバスが確認されたことについで、狭山の報告は２例目だそうです。同じく７月付越辺川で３例目の報告がされています。担当の埼玉県農芸畜産課は、かかる全県的な非常事態に憂慮し、対策に奔走しております。
そして高知県なんですが、事業主体の財団法人「エコサイクル高知」の参加団体なんですが、高知県、県内各市町村、社団法人「高知県建設業協会」、社団法人「高知県木材協会」、高知県商工会議所連合会、高知県家庭紙工業組合、高知県鋳物工業協同組合、社団法人「高知県産業廃棄物協会」、高知県商工会連合会、高知県農業協同組合中央会、高知県園芸農業協同組合連合会、高知県漁業協同組合連合会が入ってこの施設を造ろうとしています